ついに補助金廃止

平成25年11月5日、経産省より「平成26年度の補助金について」発表がありました。

 

発表内容

  • 当初から、2009年度より5年間の時限措置である事
  • 補助金の予算を2014年度の概算要求として提出していない
  • 2014年1月から始まる国会の審議で議論にならなければ制度を廃止する事
  • 類似制度の新設する概算要求も提出していない

つまり事実上、「補助金制度は2013年度末をもって廃止する」ということです。

 

 

補助金廃止の理由

今後は固定価格買取制度・グリーン投資減税・独立型補助金の3制度で
住宅用太陽光発電の導入が進むと考えられるから。

 

 

しかし、グリーン投資減税は対象が「青色申告をしている」ことが条件ですし

 

独立型補助金は一般の補助金とは違い、
固定価格買取制度の設備認定を受けていない等の条件があります。

 

上記3制度の中で、家庭用太陽光発電に関係しているのは「固定価格買取制度」のみ。
それも、10kw以上のいわゆる「産業用(20年間)」よりも短期間の10年間です。

 

経産省がいうように、本当に「住宅用太陽光発電」は今後も普及していくのでしょうか。

太陽光発電の今後

 

太陽光発電の補助金と買い時

2013年度末で補助金の廃止。

 

太陽光発電の補助金と買い時

消費税は段階的に10%まで税率引き上げ予定。

 

太陽光発電の補助金と買い時

売電単価の順次引き下げ

 

太陽光発電を「住宅用」として導入するには、2014年度は非常に厳しい条件となっています。

 

対して、10kw以上の「全量買取」対象の太陽光発電システムは、
もともと補助金の交付対象外でしたし、減税措置もあります。

 

また、全量買取は消費税が「外税計算」ですから、消費税率引き上げと共に売電単価もあがります。

 

2014年度以降、「補助金も出ない、売電単価も下がる」となれば、
住宅用太陽光発電が今まで同様に普及していくとは、どうしても考えられません。

 

「補助金が交付されるか、されないか」では、導入する際の資金面・精神面で大きく変わってきます。

 

今後の予想として

  • 産業用が普及し、住宅用の導入単価も下落
  • 数年後、補助金復活
  • 売電単価は下落

・・・等々、考えられますが、何年先になるか、実現するかも不明です。

 

2014年度が最後のチャンス!?

 

現在、補助金もなくなりましたが、2014年度はまだ希望が残っています。

 

【売電】です。

 

2013年度の1kwあたり38円と比べ、売電単価は1kwあたり37円と、1円の引き下げでした。

 

これは、当初の予想よりかなり高めの設定です。

 

売電単価の決定の際には、【太陽光発電導入価格】が元になっていましたが、
2013年度以前は【補助金を差し引いた金額】で計算されていました。
(導入相場価格より5万4千円引き)

 

2014年度は補助金が廃止となり、差し引く必要がなくなったので、相場価格がそのまま売電単価に反映されています。

 

結果、2013年度と2014年度では【導入価格がさほど変わらない】結果となり、
僅かな引き下げとなりました。

 

【売電プレミア価格】終了間近

 

固定価格買取制度には、このような記載がされています。

 

法の施行3年間は、電気の供給者の利潤に特に配慮する

 

制度が施行されたのは2012年7月なので、
2012年度・2013年度・2014年度の3年間は、
【利潤に配慮した売電価格】に設定するよう決められています。

 

この3年間は【売電単価のプレミア期間】と言われています。

 

売電は、契約時の価格で10年間(10kw未満の場合)ずっと継続します。

 

【導入時にもらえる補助金】も魅力ですが、【10年間続く売電収入】のほうが
損益に大きな影響を与えます。

 

太陽光発電の導入を検討しているのであれば
「2014年度中で、消費税8%・37円の売電単価確保」が、
【元を取れる】最後のチャンスかもしれません。

『駆け込み需要』が予想されます

2014年度が太陽光発電導入の最後のチャンスと考えられ、
「駆け込み需要」が予想されています。

 

太陽光発電導入を検討しているのであれば、
「2014年の早い時期に見積り」し、じっくりと検討する時間を確保しましょう。

 

ネットで簡単に全国無料で見積もりが取れます。
利用者の91%の方が満足しているので安心です。

 

【タイナビ】太陽光発電の全国優良業者、見積比較


太陽光発電公式一括見積もりサイト「タイナビ」