補助金は【廃止】のまま

2014年(平成26年)度に終了となった【国の補助金】。

 

2015年度(平成27年度)も変更なく、交付予定はありません。

 

自治体ごとの補助金交付については、各自治体で対応が異なります。

 

太陽光発電を【地域活性】につなげようと、
【現金支給】ではなく【買い物券】で補助金(助成金)を交付する自治体もあります。

 

各自治体の詳しい補助金交付内容については、コチラで確認して下さい。

 

ただし、自治体の補助金は予算や件数に限りがあったり、
受付期間が短かったりすることもあります。

 

確実に受け取られるかは、実際に一括見積もりサービスを利用し、
【太陽光発電の専門家】に直接聞くことをお勧めします。

 

今後の補助金はどうなる?【買い時】は過ぎた?

今後の国の補助金ですが、復活することはあまり考えられません。

 

太陽光発電に関する国の見解

  • 太陽光発電は充分手が届く範囲まで値下がりした
  • 固定価格買取制度(売電)で、今後も普及が続く

 

特に注目すべき点は、【売電があるから今後も普及する】と考えている点です。

 

全量買取(10kw以上設置の太陽光発電)については、売電価格が大幅に変更(1kwあたり32円から27円へ、5円引き下げ)となり、かなり厳しい状況ですが、
余剰売電(10kw未満の太陽光発電)に関しては、1kwあたり2〜4円の引き下げで、売電価格は1kwあたり33円〜35円となっています。

 

この売電価格は当初の予定よりかなり高値となっていて、
まだ充分に初期費用の回収が見込めます。

 

結局、【買い時】はいつ?

太陽光発電の買い時としては、【今】だと考えています。

 

もちろん、国の補助金も出て、売電単価も今より高額の時期もありました。
しかし、その当時は太陽光発電システムそのものも、現在よりも高額だったのです。

 

今後ですが、以下の様なことが予想されています。

  • 自治体の補助金の先細り
  • 更なる売電単価の引き下げ
  • 電気料金の値上げ

特に、電気料金の値上げに関しては、【太陽光発電を設置している・いない】にかかわらず、
誰もが直面する問題です。

 

今後は、10kw以上の太陽光発電設置でも、
余剰売電を選択するほうがメリットが大きくなるでしょう。

 

全てが【待ったなし】の状況の今、一括見積もりサービスを利用して、
補助金が交付されていた頃よりも安く太陽光発電を導入することが
ベストの選択と考えます。