太陽光発電の補助金制度が確定した2012年

日本の太陽光発電の売電と補助金政策は、
2009年に改正され、助成政策の強化が図られた後、
売電や補助金金の価格設定や、それらの制度設計は他国の推移を注意深く観察しつつ、
柔軟に取り行われてきました。

 

その柔軟性は価格だけではなく、制度の内容についても深く論議され、十分に検討されたものが
最終的に、「日本国内の太陽光発電政策」として提唱されていたのです。

 

固定価格買取制度の開始

その提唱は、再生可能エネルギー余剰電力買取制度とされ、補助金との2本柱としての
助成政策となっていたのですが、ついに2012年の7月に

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」

として正式に長期展望に立った助成制度として新たに開始されました。

 

価格変動については3ヶ月毎の変動を可能としていますが、
これで太陽光発電に関する助成制度は一様の全容を見た形となりました。

 

補助金は従来の「国・都道府県・市町村」の3段階での提供がなされ、
今後の太陽光発電の普及計画に展望が示される形となったのです。

 

余剰電力の制度内容はほぼ変更なし

2012年前半には、6月迄の助成制度が暫定的に公表されていましたが、
新制度も1kwあたりの売電価格が48円から42円へと下落変更があったものの、
その他に大きな変更は無く、2011年度の実施制度とほぼ変わらない制度運用がなされたのです。

 

補助金についても同様で、前半の制度設定、価格設定がそのまま継続される事となりました。

 

2012年は変則的で、
当年度予算は当初4月一杯の締め切りとされていましたが、売電価格の下落が原因で
駆け込み需要があった為に急きょ延長され、6月一杯の制度運用となったのです。

 

補助金の方向性

経済産業省は行く先5年程度で、

「買電価格と売電価格を同水準に価格調整を行いたい」

という展望を既に打ち出しており、早期の継続的な価格下落を実施する事が暗示されていますが、
今後は価格下落推移も一定した水準に従って行われるという状況にあります。

 

基本的には補助金についても同様で、価格下落傾向にはありますが
推移の変動率は落ち着きを見せてきているので、大きな変動については無い状況にあります。

 

しかしながら、この太陽光発電の促進に関するこれらの助成制度が確定した事で、
今後の価格推移もある程度展望を予測しやすくなった事は事実ですから、
設備価格も含め、ある程度安定した市場になっていく事は容易に想像されます。

 

購入者としては、1円でも条件の良い補助金と売電単価を利用したいところではありますので、
早期に購入に踏み切った方が良いでしょう。

 

一括見積もりならば、一度に複数の見積りが手に入り、価格競争も起こるので、
時間的、価格的にもナットクのいく結果が得られるはずです。