2011年の太陽光発電補助金政策

2011年は日本に取って激動の1年でした。

 

3月には東日本大震災が発生します。

 

この事が原因で太陽光発電政策にも大きな影響がありました。

 

地震による経済衰退の影響が非常に大きい一方、
後に問題になる原子力発電の見直しの影響が重なった為に
太陽光発電への期待感が急速に高まった1年でもあったのです。

 

経済産業省の基本方針

経済産業省の太陽光発電事業推進の基本的な姿勢は、

まず助成制度で市場の拡充を図りつつ、行き過ぎた助成効果によるバブル化の防止、という
相反する要素を、国内の経済状況を注視しながら適切に政策実行していく

という物でした。

 

ところが3月に起こった地震はその政策実施に非常に大きな、新たな障害となります。

 

元々国内需要は低迷しており、国民の購入意欲は非常にバランスを欠く不安定な物でした。

 

構造的な不況をベースに、円高や外的要因が重なる非常に弱い経済動向のさ中にあったのです。

 

そこに発生した地震は消費をより後退させます。

 

地震の影響と、経済産業省の判断

元々、価格下落を基本方針としていた経済産業省の方針では・・・・・

 

2010年 ---
予定通りの条件引き上げによる設備価格低下の方針を打ち出し、
いよいよ補助金の価格低下にも着手していく・・・

 

という場面で地震が発生したのですから影響は計り知れません。

 

それも年度策定の公表は毎年4月に行われており、2011年度の補助金策定公表は地震の直後となった訳です。

 

経済産業省の中では非常に判断に悩んだ事でしょう。

 

コストカットと補助金減少

結果的に補助金総額349億と、ほぼ前年の補助金推移を維持しつつも50億程度の減となっています。

 

しかしながらその他の導入条件は、10kw未満の設備に対し、1kw60万円以下の価格設備に限り、
補助金については7万円から一気に4.8万円にまで価格降下しました。

 

この価格下落は、当初の経済産業省の、青写真通りの展開に違い無かったでしょうが、
この価格操作に対しての「地震」という、新たに湧いた不況要因を含めた需要の答えは、
非常に未知数で、販売の拡大を失速させる可能性があっただけに憂慮されていました。

 

結果的に、原子力問題から電力不足の問題が新たに浮上し、その影響で
太陽光発電設備の購入を検討する世帯が需要の底支えをし、
それらの要素を加味した需要効果が得られた為、
経済産業省では翌年の助成政策に方針変更の必要なし!という結論に至ったのです。

 

しかしながらこの結果は、
太陽光発電設備の拡充をしつつ、同時に過剰な助成政策にならない様な価格調整が、
どれだけ難しい事か・・・という事を反映した結果でもありました。