太陽光発電の補助金の今後はどうなる?

太陽光発電の補助金

 

太陽光発電の補助金

国の補助金

 

日本の太陽光発電設備の普及に関する助成制度は、
先行したEUの政策とその失敗を参考にしつつ、

 

数年の長い時間を掛けて制度設計を慎重に論議した上で、実施されていました。

 

このおかげで現在は、不況やそれに伴うメーカーの財務力低下による競争力低下・・・等問題はありますが、解決不可能な大きな問題はなく、概ね想定通りの普及推移を実現できました。

 

元々、普及が目的の【5年間の時限措置】だったこともあり、
今後の【補助金復活】は、無いと思われます。

 

太陽光発電の補助金

自治体の補助金

 

国の補助金廃止に伴い、自治体では【廃止】・【減額】・【継続】と、それぞれ対応が分かれました。

 

【県】や【市】でも取り組みが分かれ、【県】は出ないが【市】では出る
(例:兵庫県相生市⇒兵庫県0円/相生市1kwあたり3万円)等、全く統一されていません。

 

 

自治体の補助金に差が出る理由

  • 自然エネルギーへの取り組み姿勢
  • 財政状況

 

【継続】の今後

国の補助金が終了したにもかかわらず、自治体独自の補助金を続けている地域は、
太陽光発電等の再生可能エネルギーに非常に積極的に取り組んでいます。

 

また、東京都や神奈川県のように、人口や企業が多く、
財源も他の自治体と比べれば恵まれているようです。

 

また、それぞれ【○○年までに○○万kw】といった形で目標値を掲げている自治体が多く、
家庭用だけではなく公共施設の屋根等にも積極的に太陽光発電を導入しています。

 

今後、太陽光発電システム価格に比例し、多少の減額は充分に考えられますが、
目標値の達成までは補助金を交付する可能性が大きいでしょう。

 

【廃止】・【減額】の今後

補助金の復活や増額は望めません。

 

【減額】した自治体も、今後は【廃止】の方向に進むと思われます。

 

「買い時」はいつ?

設備を購入する側としては、少しでも条件の良い内容で購入を検討したいところですが、
これには要点が2つあります。

 

要点その@

「売電や補助金の価格が下落する事で受ける損失」と、
「導入価格の下落によるメリット」の差額が、プラスになるか、マイナスになるか。

 

国の補助金は終了し、自治体は対応がバラバラ。
現在、確実な経済メリットは【売電】に絞られています。

 

売電価格は毎年徐々に下げられていくことが決定しています。

 

2014年度は1kwあたり37円と高値で設定されていますが、
今後は30円前半〜20円後半まで下がると予想されています。

 

一方、太陽光発電の導入価格ですが、徐々に下がってはいるものの、
劇的な下落は望めません。

 

要点そのA

「実行するのに適切なタイミング」はいつが良いのか。

 

太陽光発電の導入には、消費税がかかります。

 

今後、消費税率の上昇も考えられますので、
【高額商品は増税前に購入】が適切ではないかと思います。

 

 

以上のような状況から、今後はマイナス面だけが購入者に負担が来る可能性が高い訳です。

 

現在購入を検討しているのであれば、
《間違いなく購入に踏み切った方がより購入側には有利に働きます!!》


相見積もりは必須

「価格は下落した」とはいえ、太陽光発電は一般的な価格でも100万円以上の、
非常に高価な買い物になります。

 

自宅や車を購入する際、営業の勧めるままに契約する方は、まずいないはずです。

 

また、自宅屋根に設置するので、「気に入らないから取り替える」も、すぐには難しい商品でもあります。

 

『今』購入に踏み切った方が良いとはいえ、
「営業が訪問してきたから」「近所だから」「大きい会社だから」との理由で即断はしないでください。

 

太陽光発電は、各販売店で取扱いメーカーや価格はもちろん、補償内容や場合によっては工事方法まで違いがあります。

 

必ず複数の販売店から見積もり(相見積もり)を取り、比較・検討し、
納得のいくまで話し合ってください。